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平成20年度から実施されることになった産学官連携戦略事業。 では、この事業は一体どのような背景に基づいて始まったものなのでしょうか。 具体的に、どのような活動を、どのような形でおこなうのでしょうか。
本事業は、イノベーション創出の原動力である大学等の知的財産戦略などが持続的に展開されるよう、主体的かつ多様な特色ある取組を大学・高専等を通じて支援し、産学官連携活動全体の質の向上を図ることを目的とし、以下の２つのプログラムを実施するものです。
本プログラムは、国際的な基本特許の権利取得等を図る国際的な産学官連携体制の強化や大学・高専間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築等、大学等の活動としては実施のリスクが高く、かつ、国として政策的観点から積極的に促進すべき活動を重点的に支援することにより、大学等の産学官連携体制の強化を図るものです。以下の活動を重点的に支援します。
なお、東北６高専（→後出）は「知的財産活動基盤の強化」に参加します。
なお、本プログラムの実施に当たっては、産学官連携戦略展開事業推進委員会を置き、その審議結果に基づき実施します。
本プログラムは、産学官連携を推進する際に必要不可欠な知識や実務経験を有した人材を大学等のニーズに応じて配置し、大学等から産業界、地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を図るものです。
平成20年度において、主に以下の活動に積極的に取り組む大学等に、産学官連携コーディネーターを配置します。
なお、東北６高専（→後出）には「『目利き・制度間つなぎ』担当」が配置されます。
当事業は、平成15年度より実施の「大学知的財産本部整備事業」において、対象となった大学等をはじめとして、知的財産の機関一元管理の体制や知的財産ルールの策定など知的財産に関する基盤整備が進みつつあり、また、平成13年度より実施の「産学官連携活動高度化促進事業」において、大学等に配置された産学官連携コーディネーターにより、大学等のシーズと産業界のニーズとの結合が図られ、共同研究件数等が増大しつつあるという背景に基づいたものです。