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主な取り組みと現況

知的財産の創出・管理・活用の体制整備

知的財産研修会

知的財産研修会

これまで、仙台高専は、高専機構の知財に関する基本方針に基づき、地域の特色を活かした知財活動を行っている。即ち、

  1. 創出された知的財産の位置づけの明確化:各高専の知財委員会で高専機構帰属の可否を審査し、企画担当部署が所掌する体制を確立した。
  2. 弁理士による知財講習等を実施し(平成16年度から)、「平成19年度版高専知財ハンドブック」を配布して、これらに基づいて知財活動を行っている。
  3. 機構規則による知財の取り扱いを教職員・学生に明確化している。

東北地区の6高専は、それぞれ事務部に知財関連の業務を管理する企画室などと、知財を含む産学官連携全般を教職員で担当する地域共同テクノセンターを持っており、地域産業の特色を活かしながら活動してきている。

また、高専機構と連携しながら、専任の東北地区広域コーディネーターを配置し(文部科学省産学官連携活動高度化促進事業、産学官連携コーディネーター)、東北地区での産学官連携・知財活動を行ってきた。(H17年度〜H20年度)

現在、産学官連携や知財活用についても、仙台高専と一関高専は、宮城県の産学連携アライアンスである宮城県基盤技術高度化支援センター(以下、略称の「KCみやぎ」)において、5年間共同で活動している。

仙台高専は、シーズ対応型の東北大学を除いた、地域ニーズ対応を主とした10機関によるワンストップ技術相談を多数受けており、宮城県からも東北6高専との協働が期待されている。仙台高専が設置されている仙台地区は東北地区の中心であり、5高専から2.5時間以内の距離にあり、今後、仙台高専を東北6高専の知財活動の拠点として強化していく予定である。

利益相反マネジメントの体制整備

高専機構にて利益相反委員会を設置して体制の整備を進めている。仙台高専では、研究・産学連携を担当する企画室を通じて教職員に周知するなどの体制ができている。

秘密保持体制の整備(意図せざる技術流出の防止など)

高専機構の方針の基で、教職員・学生が行う企業等との共同研究、学生のインターンシップなどにおける秘密保持の契約規定があり、随時改良を整える体制ができている。

その他全般に産学連携関連の紛争への対応(予防対応も含む)

技術相談の方針の周知、共同研究などにおける契約内容を規定しており、地域の関係機関との連絡を緊密にする、高専の外部委員会に弁護士を配置するなど、体制を整備している。

その他特筆すべき取組

各高専の産学官連携・知的財産活動に対する取り組みを全国に浸透するため、全国高専テクノフォーラム第2回を「産学官連携における高専間連携」というテーマで、地元企業等と開催した。国立高専機構の51高専に加えて、公立・私立高専も参加し、各地域の産学官連携の多様な取り組みを紹介・発展させた。その後、全国各地で知的財産についても議題として取り上げられている。

東北地区では、内閣府主催の知的財産活動にも欠かさず参加し現状を紹介するとともに、独自に東北6高専連携による知財に関する共同出展等を特許流通フェアin東北2004(郡山)、アグリビジネス創出フェア(2009.11:福島)、科学・技術フェスタin京都―平成22年度産学官連携推進会議―(20101.6.5)、第8回全国高専フォーラム(2010.8.18〜19)などで展開してきた。

ビジネスフェア

ビジネスフェア

技術交流フォーラム

技術交流フォーラム

科学・技術フェスタin京都

科学・技術フェスタin京都

       

産学官連携の更なる強化のため、平成21年2月にはJSTの北東北と南東北の拠点であるJSTイノベーションサテライト岩手とJSTイノベーションプラザ宮城と東北7高専(当時)の連携に関する覚書を締結した。
宮城県においても、宮城県産業技術総合センターと「地域企業への支援に関する協定書」を結び、技術交流会などを通して地域企業への貢献を深めている。

JSTイノベーションサテライト岩手/JSTイノベーションプラザ宮城/東北7高専(当時)の連携に関する覚書締結式

JSTイノベーションサテライト岩手/JSTイノベーションプラザ宮城/東北7高専(当時)の連携に関する覚書締結式

宮城県産業技術総合センターとの協定書締結式

宮城県産業技術総合センターとの協定書締結式

平成21年度には、東北6高専の研究シーズを網羅した「研究シーズ集CD-R版」を作成し、産業技術振興会、テクノネット仙台などの会員企業に配布するとともに、各高専においてもその活用を図っている。
平成22年度5月には、産業技術振興会・テクノネット仙台が統合され、新たに産学連携振興会がスタートした。それに合わせて「研究シーズ集2010年度版CD−R」を作成し配布した。
東北6高専間では、各高専との知財委員会・研修会以外にも、情報交換の場として平成21年度からテレビ会議を実施してコミュニケーションの円滑化を図っている。

研究シーズ集 CD-R版

研究シーズ集 CD-R版

テレビ会議

テレビ会議

東北6高専(カッコ内仙台高専)の特許出願件数は、平成16年度7(4)件、平成17年度12(11)件、平成18年度12(9)件、平成19年度7(2)件、平成20年度10(3)件、平成21年度12(7)件、商標2(2)件、平成22年度見込み17(7)件出願した。今後の増加を行う上で、仙台高専の役割が大きい。

研究の実用化・事業化を推進中のものは、

  1. 事例1(従来の業種)(秋田高専):複数の特許(出願および登録)を活用し、県内外の流通CD(秋田、宮城、岩手)の支援を受け、更に、岩手県工業技術センターのルートでパートナー企業を検索
  2. 事例2(食品関係)(仙台高専広瀬キャンパス):外部資金を獲得し企業と連携して事業化を図る中で、特許出願支援、展示会出展を支援
  3. 事例3(半導体関連)(仙台高専広瀬キャンパス):基本特許を基にして、ノウハウ技術提供を企画(パートナー企業紹介・NDA締結など)

のほか多数の実績があり、産学連携活動も盛んに行われている。

特許講習

特許講習

更に教育面では、仙台高専では平成18,19年度において中小企業庁の「平成19年度中小企業ものづくり人材育成事業(高専等活用中小企業人材育成事業)」に採択され、地元中小企業の36名を対象として組込みシステム、省エネルギー、材料試験・評価についてMOTを含めたPBLに基づく少人数グループリーダー育成を行い、国内外から高い評価を受けた。

仙台高専名取キャンパスでは現代GP「早期創造性教育と知財教育の連携と統合」(平成18〜20年度)が採択され、その後も知財活動を学生の教育に活かすべく、学内発明コンテスト等様々に取組んでいる。

事業概要主な取り組みと現況産学官連携戦略事業計画体制図


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