東北６高専による産学官連携戦略展開事業

事業計画

産学官連携の取組や知的財産の管理・活用の「現状」に関すること。

 仙台高専を初めとして東北６高専は、高専機構の方針に基づいて各地域で特色ある知財活動を行っている。高専機構は知財本部を設置し体制を整備しているが、個別対応の拡大は業務量の単純な増加を生むのみである。

また、宮城県では産学連携のために産学連携アライアンス「KCみやぎ」を設立し、仙台高専は主導的に活動し、また東北６高専は広域コーディネーターの活動により、ニーズとシーズの把握ができており、共同研究・知財関連などの共同出展の実績も重ねている。

そこで、東北への自動車･電気関連業種の大型進出を踏まえて、地域の再生やイノベーションを起こすためには、東北地域における知財の拠点校などの設置が不可欠である。

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産学官連携の「体制」に関すること。

産学官・社会連携窓口機能について：

仙台高専の企業協力会、宮城県等との連携において先導的な役割を持ち、窓口機能は7年以上の実績がある。

指揮権限の明確性：

東北地区のこれまでの活動において、東北地区テクノセンター長会議が定期的に開催され、知財を含めて産学官連携について協議・実行してきており、指揮権限は明確である。

知的財産の一元的管理機能の実現性：

これまで東北６高専と高専機構が個別事例に対応してきたが、ハブ機能を仙台高専が持つことで管理機能の効率化が図られる。

教員及び職員一体となった体制の実現：

各地域共同テクノセンターは教職員が一体となった学内組織として位置づけられており、各センター報にその活動が明記されている。

学内外の組織・機関等との連携の効率性：

東北地区には高専専属のコーディネーター2名を配置しており、その役割は、技術相談、シーズ･ニーズ調査、共同研究の促進、地域連携の促進、特許出願・知財管理等、競争的研究資金の獲得、産学官連携意識の啓蒙、インターンシップ支援、ベンチャー起業・育成、関連イベント出展支援など多様な業務を行っている。
本申請により、コーディネーター・弁理士・特許アドバイザーなどの一連の事業化までの流れに必要となる人員配置あるいは関係機関との連携実施を促進すれば、連携の効率性が飛躍的に向上する。

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産学官連携の「機能・活動」に関すること。

計画している知財コーディネーターの一般的な業務は、以下の通りである。

特許･実用新案・商標：

1名ではなく各テクノセンターの1，2名を化学系、機械系、制御・ソフト系等の担当者として全分野を対象とする。開発段階を含めた出願前、出願、出願後をカバーする。

意匠：

デザイン開発と出願に対応する。

知財法務・知財コンサルタント：

各高専における担当者について定期的に研修会を行い、スキルアップをはかり体制を強化する。内容は、知的財産の侵害鑑定や侵害紛争、侵害訴訟、知的財産権の活用戦略やリスクマネジメントなどである。事業化に伴う知財の評価などの実務は外部機関等を利用する。

知的財産の機関帰属の方針、管理・活用ルール策定：

高専機構で策定した方針・ルールに従う。

外部人材の効果的活用策：

これまでに企業人による発明コンテスト（現代GP）への参加、弁理士協会、国・自治体を始めとする関連機関との協働を行ってきており、積極的に進める。

教職員への知的財産に関する啓発方策：

仙台高専名取キャンパスでは教職員へのセミナー等を数年来続けており、それを踏まえて知財学生支援室を立ち上げ、科目についても知財関連の内容を計画に盛り込んでいる。

知的財産の活用方策（外部機関との連携を含む） など：

宮城県の産学連携に携わる高等教育機関、JST東北プラザなどの関係機関のアライアンスであるKCみやぎにおけるシーズ、ニーズ、研究者等のDBを構築しており、その充実と利用を促進する。

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産学官連携及び知的財産の管理･活用についての事業期間終了後の「将来像」と年次計画に関すること。

 

初年度：

全体の体制を整備して、それを支える知的財産に詳しい人材を各高専に養成する。そのため仙台高専にて研修会を開催する。

２年度：

初年度の人材が主導する形で、各高専の知財担当者のスキルを全体として上げ、発明相談会などの業務を行う。また東北６高専で特許流通フェアを開催する。競争的資金への応募を行う。

３年度：

体制を確立し活動を継続的なものとするために、東北地区において特許のすべての分野をカバーすること、申請から事業化までの一連の流れを担当あるいは外部と連携できる窓口を各高専に設置することなどを実現し、東北地区への高専の知財の広報を推進する。合わせて、将来的に自立して本活動が推進できるような具体的プランの策定を行う。

将来像：

特許を活かした新規事業の立上げ、共同研究の増加、技術相談の有料化などへ結びつける。

年度別計画

平成20年度	目標： 地元企業のニーズに応じた活動を通じて地域イノベーションを起こすため、全体の体制を整備してそれを支える知的財産に詳しい人材を各高専に養成する。 事業内容 要員の配置：宮城高専内に、東北地域知的センターを設置、知的財産コーディネーター（１名）、研究補佐員（１名）、事務補佐員（１名）を配属。 研修会の開催：東北６高専から、３年間担当できる知的財産委員会（教員1名）、担当係（職員１名）を選定して、地域研修会を仙台にて3回程度行う。外部との連携：高専機構本部、弁理士会、地元自治体（宮城県とのアライアンスであるKCみやぎ）、宮城産業振興機構など、外部機関との連携を行う。
平成21年度	目標： 各高専の知財担当者のスキル・アップと連携を図り、協働で発明相談会などの活動を行う。 事業内容： 各高専での研修会実施:各高専の知的財産委員会、担当係が中心となり、知的財産コーディネーター、弁理士会のサポートにより、各高専にて、教職員向けの研修会を行う。 データベースの構築：各高専のシーズや強みを網羅したデータベースを作成する。 流通フェアの開催:東北６高専のこれまでの知的財産、本計画期間中に出願した特許等などを基に、特許流通フェアを行う。計画は、知的財産コーディネーターが中心になっておこなうが、６高専所在地（仙台は1箇所）で行う。具体的には、基調講演、テーマ別発表、パネル展示、交流会などを行う。 競争的資金への応募:知財を活用する競争的資金へ応募を行い、実用化・事業化の促進を図る。
平成22年度	目標： 体制を確立し活動を継続的なものとして、東北地区への高専の知財の広報を推進し、事業化へ結びつける。合わせて、将来的に自立して本活動が推進出来るような具体的プランの策定を行う。 事業内容活動継続の体制整備： 前年度までの業務活動を継続して、平成23年度以降の活動継続を図るために、高専間においてはテクノセンター長会議など、また外部関係機関などとの具体的な連携を確立する。 特許分野のカバー体制の確立：東北地区の各高専の知財関係者が全体として、特許のすべての分野をカバーして知財相談を地区内で行えるようにするために、複数担当者での役割分担を決める。 知財全分野の窓口の設置：申請から事業化までの一連の流れを担当あるいは外部と連携できる窓口を各高専に設置する。 新規事業化の取組み：前年度までの活動により、新規事業の事例を示す。特に東北の従来の業種と大規模進出がある電子機器、自動車、食品などに関連する事業化を目指す。 広報活動の継続：東北６高専の知財広報を構築したデータベース、特許流通フェアなど各種出展などにより推進する。