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産学官連携戦略

「産学官連携戦略」に関すること。

基本方針:

これまでは、知財関連について、各高専は高専機構と連絡・協議しながら個別に運用してきたが、本事業では、仙台高専が主体となり、東北6高専がまとまって、従来の技術相談や地域への人材輩出などとともに、知的・人的財産を集約してスケールメリットと効率化を図りつつ、地元企業のニーズに基づきながらヒューマン・ネットワークを拡大する。地域イノベーションや新規事業を起こすように産学官連携を推進する。

戦略上の業務の位置づけ:

仙台高専では現在、産学官連携の拠点機能を有する地域イノベーションセンターを独自に運営している。事業拡大の一つとして、地元企業の協力会、旧宮城高専では産業技術振興会(平成12年)、旧仙台電波高専ではテクノネット仙台(平成17年)を設立した。平成22年5月からは組織統合し、産学連携振興会としてスタートした。
また、地元ニーズとのマッチング、シーズ発信、技術相談、共同研究など地域を主体とする産学官連携に取り組んできた。平成16年度から現在まで東北地区広域コーディネーター(文部科学省産学官連携活動高度化促進事業)を仙台高専名取キャンパスに配置し、東北地区高専の連携を図るべく知財関連の情報の収集・整理を行い、東北6高専での共同出展などを行ってきた。
これらにより、生み出される特許は各高専内の知財担当の委員会により所属等が審議されるが、強い特許は高専機構が扱い、一般的な特許は拠点校が中心となって扱う。

地域中小企業との連携:

各高専が地元自治体・関係機関などと協定を結び各々活動している。平成17年度に宮城県では、産学連携に関係する教育機関・公設試等からなる「KCみやぎ」が設立され、地域産業振興に仙台高専が主導的に関わっている。ワンストップ技術相談の1/4以上、特許や共同開発の事例紹介も高専が多く、宮城県からは東北6高専との協働が期待されている。
これは、大学の地域連携がシーズ型や一つの地域に限定されるのに対して、ニーズ対応型の6高専が東北全県に分布していることの相乗効果によると考えている。東北地域の自動車、電子機器関連事業の急速な進展を見れば、地域体制を強化した地域イノベーションの展開が戦略上不可欠である。

推進する取組と波及効果:

東北地区広域コーディネーターの配置と各高専のテクノセンター長を主体とする定期会議により、東北6高専の知財、ニーズ対応能力、シーズ(機械・電気・材料・化学・制御・ソフトウェア・エネルギー・バイオ・環境他)などが明確になっている。そこで、仙台高専名取キャンパス内に知的財産コーディネーターを配置し、東北地区として各技術分野に担当教員人を配置し、情報の共有化を図る。これにより、特許申請時等に東北6高専の資源を有効活用し、知財情報のレベルを上げるメリットも生じる。
また、東北地区では、県境を越えた大型企業進出があり、東北の産学官が連携して未来の地域産業の定着に早急に取組む必要がある。

戦略達成のための「マネジメント」に関すること。

 仙台高専の地域イノベーションセンターなどの産学官連携推進活動は、学校予算と外部資金獲得に依っており、高専機構の中期目標・中期計画に記されている。

本事業では、仙台地区が東北地区全高専から2.5時間以内で行き来できる地の利を活かして、さらに緻密なヒューマン・ネットワークの規模を拡大する。

また、東北地区高専をブロック制として知財に関する実践と経営のコンソーシアムを構築して地域イノベーションの創出を目的としており、体制構築のほか連携性と効率化の観点から、知的財産コーディネーター等の人員配置、知財研修会の実施ならびにデータベースの構築に係わる支援経費は妥当であり、有効な運用が期待できる。この外、仙台高専名取キャンパスでは知財に関する現代GPが採択されており、今後、特許出願件数の30%の増加を目指し、振興調整費等の外部資金への応募等、多様な資源調達を図る。

知財関連を主とする産学官連携の東北地区ブロックの体制が確立すれば、学外機関との連携もより強化され、運営資源を各高専が生み出せる。従って、自立的・効率的運用が十分見込まれる。

戦略達成のためにあるべき「体制」に関すること。

宮城県内には東北大学という世界的シーズを持つ大学があるが、本申請では地域ニーズが対象であり、宮城県の産学官連携の包括協定でも切り分けられている。東北6高専は、地元地域のニーズに対応しながら、東北地区として活動するために仙台高専に東北地域知財センターを設置する。

また、知的財産コーディネーターの設置と共に、東北6高専の技術者や知財関係者のみならず各分野や関連した設備などもデータベース化して地域への広報と知の還元を行うと共に、退職者の活用も検討する。

事業概要主な取り組みと現況産学官連携戦略事業計画体制図


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